【完全ガイド】職員団体（労働組合）・互助会・共済組合の違いと役割をわかりやすく解説！

こんにちは、「公務員のライフハック」運営者のクロです。

公務員として働いていると、

といった組織の名前を耳にする機会があると思います。

しかし、それぞれの役割や違いについて正しく理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。中には、職員団体が「労働組合」と呼ばれていることもあり、共済組合と勘違いされている方もおられます。

これらの組織の違いを知っておくと、公務員生活がより充実したものになるでしょう！

この記事では、公務員に深く関わるこれら3つの組織について、目的・法的根拠・主な事業・特徴など中心に解説しようと思います。

職員団体：公務員の「労働組合」

職員団体は、民間でいう労働組合にあたる組織です。

公務員の労働条件の改善や福利厚生の向上、職場環境の整備を目的に活動しています。

国家公務員は「国家公務員法」、地方公務員は「地方公務員法」に基づき、職員団体を結成することが認められています。

ちなみに地方公務員法では以下のように定められています。
第五十二条　この法律において「職員団体」とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。

ただし、民間の労働組合とは違い、争議行為（ストライキなど）は禁止されています。

公務員の声を行政に届ける「交渉機関」としての役割を持ち、職場環境の改善に欠かせない存在です。

多くの職員団体が自治労（全日本自治団体労働組合）に加盟しています。

互助会は、職員同士の「助け合い」を目的とした任意団体です。

慶弔費の支給やイベントの開催などを通じて、職員の福祉を支援しています。

互助会には明確な法的根拠はありません。

あくまで任意の団体として、各自治体や機関で独自に規約を定めて運営されています。

加入は任意で、職員の自主的な運営により成り立っています。
多くの場合、自治体からの補助金や委託費も活用されているようです。

共済組合は、公務員の健康保険や年金を提供する「公的な保険組織」です。
民間の健康保険組合や厚生年金に相当します。

「国家公務員共済組合法」や「地方公務員等共済組合法」に基づいて設立・運営されています。

保険者としての法的責任を持ち、職員の生活と老後の保障を制度的に支えています。

掛金は給与から自動的に控除され、全職員が加入対象です。