こんにちは、「公務員のライフハック」運営者のクロです。
最近では、将来の資産形成のために株式投資を始めるケースが増えています。
ところが、意外と知られていないのが
『確定申告によって税金が戻ってくる可能性がある』
ということ。
「専業主婦（夫）だから確定申告は関係ない」と思っている方！
今回は専業主婦（夫）が使える節税テクニックです！
うまくいけば８万円ほどの還付金を得ることも可能です！
今回は、そんな“知らなきゃ損”な節税テクニックを、わかりやすく解説します。
専業主婦（夫）でも節税できる？対象者の条件とは？
まず、今回ご紹介する節税方法の対象者は、次のような方です。
- パートなどの給与収入がない（完全に専業である）
- 株の譲渡所得（売却益）や配当所得がある
- 証券口座における株の利益が４３万円以下である
それでは、具体的な方法について解説していきます！
節税の前に知っておきたい！確定申告と税金の基本
まず、今回の方法に関する税金についての基礎知識について説明します。
株の利益にかかる税金について
まず、個人が証券口座を作成する場合、だいたいの方は「特定口座（源泉徴収あり）」という口座を開設していると思います。
この口座で利益が出た場合、約２０％（所得税・住民税等）の税金を引いた後の金額が証券口座に入金されることになります。
そのため、この口座を利用している方は、株で利益を出しても確定申告をする必要はありません。
所得税と住民税の基礎控除について
日本の税制では、所得税と住民税それぞれに「基礎控除」が設けられています。
合計所得金額が2,400万円以下であれば、基礎控除を最大限に活用できます。
令和６年所得において、基礎控除額は以下のとおりでした。
| 区分 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 所得税 | 48万円 |
| 住民税 | 43万円 |
ちなみに、令和７年の所得については所得税における基礎控除額が増額します。
ただ、今回の方法にはあまり関係ないため、説明は割愛します。
詳細については以下の国税HPをご確認ください。
国税HP｜令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
節税方法：基礎控除の範囲内で株の利益をあえて確定申告する
今回の方法を簡潔にいうと、
「基礎控除の範囲内で株の利益をあえて確定申告する」
というものです。
先ほどの説明した基礎控除は、専業主婦（夫）であればほぼ全員が対象となるでしょう。
ここで押さえておきたいことが、
所得が基礎控除額を下回る場合、所得税や住民税はそもそも発生しない
ということです。
つまり、
株の利益の合計がこれらの金額を下回る場合、
本来であれば税金を払う必要はありません。
ところが、特定口座（源泉徴収あり）を利用していると、基礎控除関係なく、証券会社で自動的に約20%の税金が引かれてしまいます。
あえて確定申告を行い、基礎控除の範囲内の株の利益を申告することで、この引かれた税金を還付してもらうことが今回の方法です！
今回の節税方法のポイント①：株の利益は４３万円まで
今回のポイントは
【株の利益を４３万円までに調整する】
ということです。
４３万円の理由は住民税の基礎控除額を超えないようにするためです。
この金額を超えてしまうと、住民税（所得割）が発生する可能性があります。
証券口座を複数所有していれば、確定申告の対象口座を選ぶことができます。
確定申告する金額を調整することができるため、個人的にはオススメです。
具体例①：株の利益が４０万円だったとき
【株の利益が４０万円あった場合】
所得税及び住民税で約８万円が徴収され、手元に残る金額は約３２万円になります。
この方法を使用すれば、徴収された約８万円が還付されるため、
４０万円の利益がそのまま手元に入ります。
具体例②：JTを１００株保有していたとき
インデックスや高配当株などで資産形成をする場合、株での収入は配当がメインになると思います。
そのため、高配当株を持っていた場合でも考えてみましょう。
【JTを１００株持っていた場合】
２０２４年におけるJT１株あたりの配当額は１９４円
１００株保有していた場合の配当額は１９，４００円となります。
所得税と住民税額で、およそ３，８８０円が源泉徴収されます。
よって、この方法を使えば、
JTを１００株持っていても、およそ３，８８０円の還付を受けることができます。
還付のタイミングはいつ？
還付金は、確定申告後にそれぞれ以下の時期で受け取ることができます。
- 所得税分（約15%）：申告後約1ヶ月程度で指定口座に振り込み
- 住民税分（5%）：住民税が確定する6月頃に、市区町村から通知が届き、還付される
還付されるまでには時間がかかることに注意が必要です。
今回の節税の注意点
住民税の均等割は発生する
住民税には所得額に応じて税額が決まる「所得割」と、
一定の所得があれば定額で発生する「均等割」というものがあります。
住民税の所得割は基礎控除内であれば発生しませんが、確定申告する金額や、自治体によっては均等割（およそ5,000円程度）が発生する可能性があります。
完全に“ゼロ課税”にはならないことも理解しておきましょう。
控除を超えると税金が発生
所得税48万円、住民税43万円という基礎控除を超えてしまうと、その分に対して課税が発生します。
また、配偶者の扶養に入っている場合、配偶者の「配偶者特別控除」が減額されるリスクもあるため、合計所得には十分な注意が必要です。
NISA口座の利益は対象外
NISA口座はもとから非課税の口座になります。
よって、この口座で利益を出しても、今回の方法は使用できません。
健康保険の扶養要件も要確認
配偶者の健康保険（共済）の扶養に入っている場合は、株の所得が扶養基準を超えないかを念のため確認することをオススメします。
老後資金の切り崩しには注意
この節税方法を活用するために、本来長期運用を目的としたインデックス投資などの老後資産を途中で売却することはおすすめしません。
税金の還付を目的にして、将来の資金計画を崩してしまっては本末転倒です。
あくまで「利益が出た場合に、確定申告によって還付を受ける」というスタンスで、無理のない活用を心がけましょう。
まとめ：確定申告で「戻るお金」があるかも？
専業主婦（夫）でも、株で得た利益に対して確定申告を行うことで、税金の還付を受けられるチャンスがあります。
ただし、所得の合計や家族の税制・社会保険との関係を把握せずに進めると、思わぬ負担が発生する可能性もあります。
ご自身での申告が不安な方は、税理士や市町村の無料相談窓口を活用してみてもよいでしょう。
使える制度はきっちり使って、家計を守っていきましょう！
※本記事は一般的な税制に基づいて作成しています。税制は年度により変更される可能性がありますので、実際の申告にあたっては税務署や税理士、市町村の相談窓口等で最新情報をご確認ください。
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