こんにちは！
「公務員のための生活術ブログ」運営者のクロです。
この春、新たに公務員として働きはじめたみなさん、おめでとうございます！
初任給が入り、社会人としての一歩を踏み出すとともに、身の回りのお金のことも少しずつ考える時期ですよね。
そんなタイミングで職場にやってくるのが「民間の保険外交員」！！
いろいろな保険商品を紹介され、「もしものために備えましょう」と勧められるかもしれません。
ですが、ちょっと待ってください！！
実は、公務員が加入する健康保険制度には【高額療養費制度】や【一部負担金返戻金】といった、非常に手厚い保障がすでに用意されています。
これを知っていれば、高い医療保険に入る必要がないことがよくわかるんです。
今回の記事では、公務員として最低限知っておきたい公的保障制度のしくみを解説します。
1. 職場にやってくる保険外交員の話、ちょっと待った！
社会人になると、職場にスーツを着た民間保険の外交員がやってきて、
「病気やケガに備えるための医療保険やがん保険に入りましょう」
などと勧められることがよくあります。
CMで聞いたことある保険会社だったりもするので、
「有名な保険会社だから大丈夫だろう！」
と、他と保障内容を比べることもせず、話をされるがまま契約してしまう人もいます。
確かに、将来に備えておくのは大切なことですが、言われるがまま高額な民間の医療保険に加入してしまうことは非常に危険です。
なぜなら、公務員にはもともと優れた医療費のセーフティネットがあるからです。
2. 優れた医療費のセーフティネット①｜高額療養費制度
高額療養費制度とは、月ごとの医療費が高額になった際に、上限額を超えた分を払い戻してくれる制度です。
例えば手術や入院などで一時的に医療費が10万円以上かかっても、実際に自己負担するのは数万円程度です。
✅ 高額療養費制度の上限額（例）
- 年収約370～770万円の人の場合
→ 上限額：約80,100円＋（総医療費－267,000円）×1%（※月単位）
つまり、どんなに高額な医療を受けても、月に約9万円程度が自己負担の上限になるということです。
※詳しくは以下をご覧ください
👉 厚生労働省｜高額療養費制度を利用される皆さまへ
✅ 実は2024年に改正の動きがあった！？
2024年度、高額療養費制度には自己負担額の引き上げ案が浮上していました。
この改正案を主導していたのは、財務省と社会保障制度改革国民会議などの政府側です。
👉 厚生労働省｜高額療養費制度の見直しについて
この引き上げ案について、政府の主張としては、「日本の深刻な財政問題」とのことです。
政府側は、
「現役世代（特に中堅所得層）の自己負担を引き上げることで、制度全体の財源バランスを見直そう」
という議論を進めていました。
しかし、これに対しては医療現場や労働組合、患者団体などから強い反発がありました。
「急病や予期せぬ入院でさえ家計が圧迫されかねない」
「物価高で実質所得が減っている中で、これ以上の負担増は厳しい」
といった意見が噴出し、2024年度中の改正は最終的に“凍結”されました。
政府としても、支持率の低迷や生活者の負担増への配慮から、今回は見送りという判断をしたと見られていますね。
ただし、「凍結」＝「永久に無くなる」という訳ではないことに注意が必要です。
3. 優れた医療費のセーフティネット②｜一部負担金返戻金
高額療養費制度に加えて、公務員には【一部負担金返戻金（いちぶふたんきんへんれいきん）】という仕組みもあります。
これは、月の自己負担額が一定金額（例えば25,000円）を超えた場合に、その超えた分を「共済組合」がさらに払い戻してくれる制度です。
✅ 具体例（職員共済組合によって異なります）
・自己負担が5万円だった場合
→ 高額療養費では自己負担の上限内だとしても、一部負担金返戻金により自己負担は25,000円程度
つまり、実際に支払う金額は25,000円程度になります。
ただ、この制度については同一の医療機関等における自己負担ということに注意が必要です。
※詳しくはご自身の所属する共済組合のサイトをご確認ください。
👉 参考：地方職員共済組合｜医療費が高額になったとき
6. 結論｜基本的に民間保険にお金を掛ける必要はない
もちろん「公務員全員、民間の医療保険は不要！」とは断言できません。
持病や家庭の事情等により、民間の医療保険が必要な場合もありえます。
また、高額療養費も一部負担金返戻金も医療保険の対象のものでなければ対応できません。
（※差額ベット代や先進医療などについては対象外です）
ただし、特段の理由がない限り、【高額療養費】と【一部負担金返戻金】があれば、医療保険については最低限の保障で足りると考えます。
コスパで考えれば、個人的にはじちろう共済がおすすめですね。
※じちろう共済公式ページはこちら
👉 自治労共済推進本部
「公務員である」というだけで、すでに他職種に比べて優れた保障がついています。
だからこそ、あとは無駄なお金をかけず、シンプルな医療保険を上手に活用すればいいでしょう。
🌟まとめ｜制度を知って、お金を守る
- 公務員には高額療養費制度と一部負担金返戻金がある
- 民間の高額な医療保険は必ずしも必要ない
- 特殊な事情がなければ、共済で十分な保障が得られる
社会人としての第一歩を踏み出したみなさん、
「保険＝とりあえず入るもの」ではなく、制度を知って選ぶ力を持ちましょう！
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