こんにちは、「公務員のライフハック」運営者のクロです。
今回は、公務員の労働組合について解説します。
都道府県や市区町村に採用されると、おそらく労働組合への加入を勧められることでしょう。
いきなりの勧誘に戸惑い、
「組合って何？」
「強制加入なの？」
「メリットあるの？」
と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
また、大きい行政組織だと、長く働いていても「組合って何しているの？」という方もいるのではないでしょうか。
この記事では、都道府県や市区町村の労働組合について、法的な位置づけ、活動内容、課題、メリット・デメリットなど、わかりやすく解説していきます。
公務員の労働組合とは？
公務員の採用試験対策で労働法を勉強した際、民間の労働組合についても勉強したのではないでしょうか。
それと同様に公務員にも労働組合があります。
この公務員の労働組合については、地方公務員法第52条にて以下のように定められています。
- 第五十二条 この法律において「職員団体」とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。
法律上の名称は「職員団体」ですが、各都道府県や市区町村の職員団体では「○○県職員労働組合」「△△市労働組合」などの名称となっていることが多く、基本的には「職員団体」ではなく「労働組合」と呼ばれています。
（※この記事では民間の労働組合と分けるためにあえて「職員団体」と呼ばせていただきます）
職員団体と民間の労働組合の異なるところは、労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）のうち、
- 団結権（組合を作る権利）
- 団体交渉権（使用者と交渉する権利）
は認められていますが、
- 団体行動権（ストライキ等）
は、公共の安定運営を守るために原則として制限・禁止されています（地方公務員法第37条）。
つまり公務員はストライキができないということです。
その代わりに「人事院勧告制度」や「人事委員会勧告制度」が整備されており、給与や勤務条件の調整が第三者機関を通じて行われるようになっています。
職員団体の活動内容とは？
前述したとおり、職員団体は勤務条件の維持改善を図ることを目的とされています。
具体的な活動内容は各職員団体によって異なるところはありますが、主な活動は以下のとおりです。
- 職場実態調査：職場の課題や問題点を調査・分析
- 団体交渉・協議：人事課長などとの交渉を通じて、給与や職場環境の改善
- 福利厚生の充実：レクリエーションや福利制度の拡充など
- 共済制度（じちろう共済など）：「じちろう共済」の事務手続き
私は職員団体の執行委員もしています。
その立場から言わせていただくと、これらの活動内容で一番重要なのは【団体交渉・協議】です！
職員の中では「交渉なんてしても何も変わらないよ」という方もいますが、
それは違います！
要求がすべて叶うということはありませんが、交渉で職場の現状と要求を伝えないと人事課は問題の把握すらなかなかできないです。
人事課から「そちらの職場大変でしょう？職員の人数増やしとくね！」なんてことはないです！
普段から職場の現状を伝え、人事課と問題を共有しておくことが重要です！
「自治労」と地方の職員団体の関係
多くの地方自治体の職員団体は、「自治労（全日本自治団体労働組合）」という全国組織に加盟しています。
自治労は全国の地方自治体職員のための連合体で、主に国に対して政策提言や交渉を行います。
また、自治労に加盟することによって、「じちろう共済」を利用することができます。
組合費とその使い道
職員団体に加入すると「組合費」が発生します。
金額は自治体によって異なりますが、給与の１～２％前後が一般的です。
使い道としては、
- 自治労等の上部団体への組合費
- 組合活動費（交渉や会議費用）
- 福利厚生事業（旅行補助・レクリエーション）
- 組合ニュースや広報費
- 共済制度の運営補助 など
「支払った組合費はちゃんと管理されているのか？」
と疑問を持っている組合員も多いと多いと思います。
基本的には、定期的に開催される中央委員会や定期大会で会計報告が行われ、公表される仕組みになっています。
職員団体の課題とは？
近年、職員団体にはいくつかの課題があります。
- 加入率の低下：全国的に加入率が低下傾向
- 活動への関心の低下：日々の業務が忙しく、組合活動への参加が敬遠されがち
- 組織の高齢化：役員のなり手が不足し、運営に課題
少し不満を漏らしますが、個人的にこれらの問題は上部団体や執行部役員などの考え方が今の時代に合っていないことが原因と思います。
昔からやってたことに時代の変化を踏まえず
「昔からこうだから！」
「これはこういうものだから！」
という感覚で続けてきた結果だと思いますね。
少しでも時代に合った運営に変えていければと、個人的には思います。
職員団体と政治との関係
自治労は主に立憲民主党との協力関係を持ち、選挙で候補者の推薦などを行うこともあります。
公務員の立場を理解してくれている国会議員を送り出すことによって、立法の立場から公務員の処遇改善を図ることが目的です。
ただし、すべての組合員が同じ政治的立場を共有しているわけではなく、政治活動に対しては距離を置く職員や組合も少なくありません。
“立法の立場から公務員の処遇改善を図る”という考え方には賛成ですが、正直なところ個人的には立憲民主党を応援していません。
政党に限らず公務員の声を代弁する存在は必要だと感じています。
職員団体への加入のメリットとデメリット
職員団体への加入は強制ではありません！
もし加入するか迷った場合は、メリットとデメリットを踏まえて決めることをおすすめします。
メリット
- 職場環境や給与改善のために交渉してくれる
- 万が一のときに相談・支援を受けられる
- 共済制度が利用できる
- 横のつながりができる
デメリット
- 組合費の負担がある
- 活動や政治的なスタンスに違和感を覚える場合がある
- 会合や役員の依頼が来る可能性もある
職員団体としては、加入率が高いほど交渉で優位になれるため、加入活動に必死になります。
新規採用職員に対する加入活動は職員団体の存続に関わります。
そのため、加入について半強制のように加入を勧める職員団体もあるようですので、加入したくない場合は注意が必要です。
（※私の所属する職員団体では、そういうことはありません。）
まとめ
この記事のポイントは以下のとおりです。
- 地方公務員の職員組合は、地方公務員法に基づいて設立されている
- 労働三権のうち、団結権と団体交渉権は認められているが、団体行動権（ストライキ等）は制限されている
- 活動内容には、交渉、実態調査、福利厚生、共済制度などが含まれる
- 自治労は全国規模の組織で、地方の職員組合はその傘下で活動していることが多い
- 組合費は給与の約１～２％で、活動費や福利厚生に活用されている
- 加入率の低下、若手の関心の低下、役員不足などが近年の課題
- 政治との関わりはあるが、組合ごとにスタンスは異なる
- メリット・デメリットを理解した上で、自分に合った関わり方を選ぶことが大切
職員団体は、給与や職場環境を守る大切な存在です。
とはいえ、職員団体というものがよくわからなければ加入したくはないですよね。
情報をしっかり知った上で、「自分にとって必要かどうか」を判断していくことが、これからの公務員人生において大きな助けになります。
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