【解説】高額療養費の上位互換！公務員のみが使える“一部負担金返戻金”とは？ -

こんにちは！
「地公のトリセツ」運営者のクロです。

今回は、
公務員が加入する健康保険制度「共済組合」の
「一部負担金返戻金」を解説します。

高額療養費についてはよく聞きますが、
一部負担金返戻金については、
よく知らない方も多いのではないでしょうか。

これを知っていれば、
高い医療保険に入る必要がない
ということがよくわかります。

制度を理解し、
充実した公務員生活をおくりましょう！

高額療養費制度とは？

高額療養費制度とは、
月ごとの医療費が高額になった際に、
上限額を超えた分を払い戻してくれる制度です。

例えば手術や入院などで
一時的に医療費が10万円以上かかっても、
実際に自己負担するのは数万円程度です。

つまり、
どんなに高額な医療を受けても、
保険適用のものであれば、
月に約9万円程度が自己負担の上限
になるということです。

2024年度、高額療養費制度について、
自己負担額の引き上げ案
が浮上していました。

この改正案を主導していたのは、
財務省と社会保障制度改革国民会議などです。
👉 厚生労働省｜高額療養費制度の見直しについて

この引き上げ案について、
政府の主張としては、
日本の深刻な財政問題でした。

政府側は、

「現役世代（特に中堅所得層）の自己負担を引き上げることで、制度全体の財源バランスを見直そう」

という議論を進めていました。

しかし、これに対しては
　・医療現場
　・労働組合
　・患者団体
などから強い反発がありました。

「急病や予期せぬ入院でさえ家計が圧迫されかねない」
「物価高で実質所得が減っている中で、これ以上の負担増は厳しい」

といった意見が噴出し、
2024年度中の改正は最終的に“凍結”
されました。

ただし、
「凍結」＝「永久に無くなる」
という訳ではないことに注意が必要です。

高額療養費制度に加えて公務員には
一部負担金返戻金
という仕組みもあります。

これは、公務員が加入する
共済組合が行っている制度

月の自己負担額が25,000円を超えた場合、
その超えた分を払い戻してくれる制度です。

【医療費の自己負担が5万円だった場合】
　→ 高額療養費では自己負担の上限内ですが、
　　一部負担金返戻金により、
　　約25,000円が払い戻される。

つまり、
実際に支払う医療費は約25,000円になります。

この制度の注意点は、
同一の月の同一の医療機関等における
自己負担が25,000円を超える場合
という点です。

※職員共済組合によって異なる場合があります。
※詳しくはご自身の所属する共済組合のサイトをご確認ください。
👉 参考：地方職員共済組合｜医療費が高額になったとき

社会人になると、
職場に民間保険の外交員がやってきて、
保険を進められることはなかったでしょうか？

CMなどでよく聞く保険会社だと、
「有名な保険会社だから大丈夫だろう！」
と、他と保障内容を比べることもせず、
話をされるがまま契約してしまうことも
あると思います。

ただし、
この一部負担金返戻金について知っていれば、
高額な補償の医療保険は、
基本的に必要ないとわかると思います。

また、医療保険について検討される場合は、
公務員用に設計された保険である
じちろう共済がオススメです。
詳しくはこちらをご覧ください。

制度を知って、
公務員生活を充実させましょう！