【解説】職員団体（労働組合）・互助会・共済組合の違いと役割は？

こんにちは、
「地公のトリセツ」運営者のクロです。

公務員として働いていると、

といった組織の名前を
耳にする機会があると思います。

同じ「組合」という名前だったり、
どの組織もお金に関することをしていたり、
「違い」や、それぞれの「役割」について、
正しく理解している方は意外と
少ないのではないでしょうか。

これらの組織の違いを知っておくと、
公務員生活がより充実することでしょう！

この記事では、
公務員に深く関わるこれら3つの組織について、
目的・法的根拠・主な事業・特徴などを
解説していきます。

職員団体：公務員の「労働組合」

職員団体は、
民間でいう労働組合にあたる組織です。

公務員の労働条件の改善や福利厚生の向上、
職場環境の整備を目的に活動しています。

国家公務員は「国家公務員法」、
地方公務員は「地方公務員法」に基づき、
職員団体を結成することができます。

ちなみに地方公務員法では、
以下のように定められています。
第五十二条　この法律において「職員団体」とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。

ただし、
民間の労働組合とは違い、
争議行為（ストライキ）は禁止されています。

現場の公務員の声を届ける
交渉機関としての役割を持ち、
職場環境の改善などを目指します。

多くの職員団体が
自治労（全日本自治団体労働組合）
に加盟しています。

ちなみに職員団体については、
以下の記事で説明しています。

互助会は、
職員同士の「助け合い」を目的とした
任意団体です。

慶弔費の支給やイベントの開催などを通じて、
職員の福祉を支援しています。

互助会には明確な法的根拠はありません。

あくまで任意の団体として、
各自治体や機関で独自に規約を定めて
運営されています。

加入は任意で、
職員の自主的な運営により成り立っています。

多くの場合、
自治体からの補助金や委託費も
活用されているようです。

共済組合は、
公務員の健康保険や年金を提供する
「公的な保険組織」です。
民間の健康保険組合や厚生年金に相当します。

保険者としての法的責任を持ち、
職員の生活と老後の保障を
制度的に支えています。

掛金は給与から自動的に控除され、
全職員が加入対象です。

これらの組織は
それぞれ独立した役割を持ちながら、
公務員の働きやすさや安心な暮らしを支える
大切な組織です。

これらの組織に対しては、
さまざまな場面で関わることとなりますので、
それぞれの組織の役割を把握し、
制度をうまく活用していきましょう！