こんにちは、「公務員のライフハック」運営者のクロです。
公務員として働いていると、
「もう辞めたい」
と感じるときがあるのではないでしょうか？
私自身も一度、人事異動先の業務内容や職場環境が合わず、
本気で辞めようと思った時がありました。
そのとき頭によぎったのは、
「公務員を辞めたら自分には何の資格もないし、どこで働いたらいいんだろう」
です。
当時は社会福祉士の資格をもっていませんでした。
その退職を本気で考えたことを機に、
生活保護業務をしていた経験から社会福祉士の資格を取得した、という経緯です。
退職の理由は人それぞれです。
ステップアップなどのポジティブな理由で退職する場合は、
新たな自分に向けて頑張っていただきたいですが、
仕事が辛い、人間関係、パワハラなどのネガティブな理由で退職する場合は、
注意が必要です！
今回は、そのようなネガティブな理由で公務員を辞めた後に
「やっぱり辞めなかったら良かった」
とならないように、
- 社会保障
- 福利厚生
- 経済面
- 精神面
のデメリットを、今一度確認していきましょう！
① 社会保障の変化に注意
● 健康保険：共済組合 → 国民健康保険へ
まずはじめに、公務員を辞めると保険証を返還することになり、
無職になる場合は国民健康保険に切り替わります。
公務員は共済組合に加入しており、保険料は自治体と折半されていました。
しかし、国民健康保険の場合は全額自己負担となります。
しかも、保険料は前年の所得に応じて決定されるため、辞めた直後の1年は高い保険料が請求される可能性もあります。
さらに、共済ならではの「一部負担金返戻金」などの付加給付が使えなくなる点も大きなデメリットです。
一部負担金返戻金については、こちらをご参考ください！
● 年金制度：共済年金 → 国民年金のみ
公務員の場合、共済年金（厚生年金）に加入しています。
そのため、将来受給できる年金は国民年金と共済年金（厚生年金）の２種類となります。
退職して無職になると、国民年金（第1号被保険者）に切り替わります。
共済年金の金額は、標準報酬（月）額と加入期間で変わるため、退職した場合は将来受け取れる共済年金額が下がります。
また、令和７年度における国民年金の保険料は月額17,510円であり、自分で納付する必要があります。
● 雇用保険（失業手当）は対象外
公務員は雇用保険に加入していないため、退職しても原則失業手当は出ません。
就労期間が短い場合は、退職金も期待できる金額はないため、転職活動中の収入がゼロになるリスクがあることに注意が必要です。
② 福利厚生が使えなくなる
共済組合や職員団体に加入していることで受けられるさまざまな福利厚生も、退職とともに利用できなくなります。
- 一部負担金返戻金（医療費の払い戻し）
- 出産手当金や育児休業手当金
- 共済貯金や共済貸付
- じちろう共済などの共済保険制度
- 宿泊施設・レジャー施設の利用補助
これらは現職の特権ともいえるもので、退職後は一切使えなくなる点に注意しましょう。
③ 経済的な負担が増える
● 住民税・国保料などは前年収入ベースで課税
住民税や国民健康保険料は前年の所得に基づいて計算されます。
そのため、退職して収入が減少（もしくはゼロ）の場合でも、
住民税や保険料の金額はすぐには減額されないことに注意が必要です。
退職時にはいくらかの貯金等を準備しておく必要があるでしょう。
● 信用力の低下
公務員の社会的信用は高く、ローン審査やクレジットカードの取得が有利です。
特に住宅ローンでは低金利で融資が受けやすいというメリットがあります。
退職後は無職となるため、
- 住宅ローン審査に通らない
- 賃貸契約が難しくなる
- クレジットカード新規発行ができない
といった不都合が生じることもあり得ますので注意が必要です。
④ 精神面でも負担あり
「辞めたらスッキリする」と思っても、実際には次のような悩みが出てくることがあります。
- 社会とのつながりがなくなる孤独感
- 公務員という肩書を失った喪失感
- 転職活動への不安と焦り
個人的には、以外と公務員という肩書きの存在は大きいと思います。
同窓会などの集まり、PTAや学校行事などの子どもに関する集会、地域の集まりなど、、、
公務員をネガティブな理由で退職するということは、
精神的にストレスがある状態で無職になることになります。
転職先が決まっていないまま退職する場合、
将来への不安が日々大きくなる傾向があります。
また、退職後は燃え尽き症候群や“何もやる気が出ない”という状態に陥る人も少なくありません。
必要があれば、医療機関への相談も大切です。
退職する場合は精神面でもリスクがあることに注意しましょう。
公務員を辞める前に考えておきたいチェックリスト
退職を考える前に、以下の点を確認しておくとよいでしょう。
- □ 国民年金、国民健康保険、住民税の支払いが可能か？
- □ 退職後の生活資金の目処が立っているか？
- □ 共済組合の制度が使えなくなることを理解しているか？
- □ じちろう共済などの保険を見直す必要があるか？
- □ 再就職のあてがあるか？
- □ 同居家族の理解はあるか？
- □ 退職しなくても済む方法はないか？
特に「□ 退職しなくても済む方法はないか？」については、十分に検討すべきと思います。
「今すぐ辞めたい！」となったときの対処法
仕事のストレス、人間関係、パワハラなど、、、
このようなネガティブな理由で心の限界を超えてしまい、
「今すぐ辞めたい！」
と考えてしまうことはあるでしょう。
ただ、衝動的に退職すると、
今後のことについて冷静に考えないまま辞めることになり、
オススメしません。
そういうときはまず、
① 残っている有給休暇を使って連休を作り、とりあえず休みましょう！
「そんなことをしたら職場に迷惑がかかる」
と感じるかも知れません。
しかし、職場からしてみれば、有給休暇を使う程度では、
［いきなり退職を宣言されて来なくなる］以上の迷惑にはなりません！
まずは心身ともに休ませ、冷静に考えられる状況を作りましょう。
次に、
② 冷静に「自分がどうして辞めたいか」を考えてみましょう！
自分の「辞めたい」という気持ちを分析し、解決する方法を検討してみましょう。
例えば、
【仕事のストレス等で心身ともに限界】
・職場の上司（管理職）に相談し、業務内容が変更できないかの相談
・職員団体（組合）に相談
・身体的や精神的に不調があれば、医療機関を受診し、病気休暇の取得を検討
【パワハラなど自身に対して理不尽なことが起きている】
・人事課等が設置している相談窓口への相談
・上司（管理職）に相談
・職員団体（組合）に相談
・身体的や精神的に不調があれば、医療機関を受診し、病気休暇の取得を検討
冷静になれば、意外と解決方法は見つかるかも知れません。
精神的に参っているときは頭が働かないため、とりあえず休むことに注力しましょう！
まとめ：辞めたい気持ちと、現実のリスクを天秤に
公務員を辞めること自体は、人生の選択肢の一つとして間違っていません。
しかし、辞めた後に直面する現実は決して軽いものではなく、特に社会保障・税負担・信用力の低下は無視できないリスクです。
一度辞めると元に戻るのは難しいからこそ、「一時の感情」ではなく、「長期的な視点」で判断していくことが大切です。
どうしてもつらい場合は、所属の上司や職場や組合等の相談窓口、または信頼できる同僚や家族、必要に応じて医療機関への受診をしてみることも検討してみてください。
使える制度はとことん使って、人生をできるだけ楽しみましょう！
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