こんにちは、
「地公のトリセツ」運営者のクロです。
最近では、
公務員の育児休暇の取得率や取得日数が
年々増加していると思います。
中には、
家を建ててから妊娠、出産、育休
という流れも多いと思います。
実はこのようなケースになると、
住宅ローン控除が満額活用できない
ことがあります！
今回は、
育児休業中の住宅ローン控除の問題点と、
その対策について解説していきます。
住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除
（住宅借入金等特別控除）は、
住宅ローンを利用して
マイホームを取得した場合、
年末時点のローン残高の
0.7～1%を10～13年の間、
所得税から控除できる制度です。
家の性能によってや建築時期によって
控除期間等が変わるため、
制度の詳細は以下の
国税庁HPをご確認ください。
参考：国税庁「No.1213 住宅借入金等特別控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm
この制度のポイントは「税額控除」
というとことろです。
つまり、
所得税が発生していなければ
控除ができない
というところに注意が必要です。
育児休業給付金（育児休業手当金）とは？
育児休業給付金は、
育児休業時に受け取る給付金です。
公務員の場合は「育児休業手当金」と
呼ばれることもあります。
参考：厚生労働省「育児休業給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
この給付金は非課税所得に分類されます。
よって、この給付金に対して
所得税や住民税はかかりません！
住宅ローン控除が無駄になる場面とは？
育児休暇中は給与収入がなくなる代わりに、
この育児休業給付金が収入となります。
よって、育休期間が長くなると
給付金の受給期間が長くなり、
１年間の合計所得が減るため、
例年に比べて、
所得税が減少することになります。
その結果、せっかくの住宅ローン控除が
活用しきれずに無駄
になってしまうケースが発生します。
住民税でも住宅ローン控除は適用される？
住宅ローン控除は、所得税に適用される
ということは知られていますが、
所得税で引き切れなかった部分については
住民税で控除する制度があります。
参考：総務省「住宅ローン控除に係る個人住民税の控除」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html
これにより、住宅ローン控除を無駄なく活用することができます！
しかしながら育児休業給付金は非課税所得です。
受給した期間が長ければ
その分住民税も低くなり、
住民税で控除できる金額も少なくなることに
注意が必要です。
改善策：株式投資による譲渡所得・配当所得の活用
この問題の一つの解決策として今回紹介するのが
株式投資による
「譲渡所得」と「配当所得」を
あえて確定申告する
です。
株式の売却益（譲渡所得）や
配当金（配当所得）は、
特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば
所得税・住民税が源泉徴収されるため
確定申告が不要です。
このまま確定申告をしなければ、
これらの所得にかかる税金は
源泉徴収された約２０％の金額のみであり、
給与所得にかかる所得税とは
別勘定のままです。
今回の方法は、
譲渡所得と配当所得をあえて確定申告します！
確定申告により、
給与所得・譲渡所得・配当所得にかかる
所得税額を合算させることができます。
住宅ローン控除は、
この合算された所得税額に対して
適用されることになります。
また、住宅ローン控除額をあえて残すことで
住民税にも控除を適用させることができます。
加えて、
この方法がうまく活用できれば
住宅ローン控除を無駄なく活用でき、
源泉徴収されていた
約20％の所得税・住民税が還付
されることが可能となるわけです。
改善策の注意点・留意点
この方法の注意点・留意点は
次のようなものなどがあります。
- 所得税、住民税の制度をある程度理解しなければならない
- 自身で所得税額の総額をある程度計算しなければならない
- 関係制度は改正等がありえるため確認が必要
- 住宅ローン控除が住民税にも適用されるよう、株の譲渡所得等の金額の調整が必要
- 所得の調整のため、証券口座を２つ以上保有することがオススメ
- インデックス投資信託など長期運用をこの方法のためにあえて切り崩すことはオススメしない
- 保育料などの市民税所得割課税額で利用料金が決まるものについては増額する可能性がある
個人的には、
これらの注意点・留意点をふまえ、
住宅ローン控除を活用するために株で利益を出す
というよりは
株で利益が出たから住宅ローン控除を活用する
という考えがいいと思います。
ちなみに、
所得税額を手計算しようとすると大変ですが、
国税庁「確定申告書等作成コーナー」で
計算することができます。
まとめ
育児休業中の所得が非課税になることで
住宅ローン控除の恩恵が減るリスクは、
意外と見落とされがちです。
しかし、譲渡所得や配当所得を
あえて確定申告することで
控除を活かす選択肢も存在します。
控除制度は
「知ってる」か「知らないか」
で大きな差が出ます。
大切なのは、
自身が利用している税制度は
どういったものなのかを把握することです。
制度を理解し、積極的に活用していきましょう！
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