こんにちは！
「地公のトリセツ」運営者のクロです。
今回は、
公務員でもできる
王道の節税術３選
を紹介します！
節税と聞くと、
「公務員が節税なんてしていいの？」
と思われる方もいるのではないでしょうか。
その疑問に一言、、、
「節税していいんです！」
どうしていいのかは、
こちらの記事をご覧ください。
それでは、さっそくご紹介していきます！
ふるさと納税
ふるさと納税は、
自分の好きな自治体に寄付をすると、
所得税と住民税が控除される制度です。
実際のところ、ふるさと納税は
所得税や住民税の先払いのようなものですが、
「税金の先払い＋2,000円」で
2,000円以上の価値がある返礼品が
手に入るため、
今回は節税として紹介します。
自身が住む都道府県や市町村にて
働く公務員にとっては、
ふるさと納税をする行為が
所属する自治体の税収を下げる行為に
つながってしまいますが、
ふるさと納税の趣旨に沿っていれば
問題ないと考えます。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
制度とメリット
- 実質2,000円の負担で、寄付金額に応じた控除が受けられる
- 地域特産品などの豪華な返礼品も受け取れる
- 手続きも「ワンストップ特例制度」でカンタンに完了できる
【参考リンク】
👉 ふるさと納税ポータルサイト_よくわかる！ふるさと納税：総務省
利用しないとどうなる？
たとえば年収400万円の公務員の場合、
限度額はおおよそ5万円です。
つまり、約48,000円の節税ができる可能性
があります。
（※家族構成、所得控除などの要素により個人差があります）
制度活用の注意点
ふるさと納税の注意点は次のものがあります。
- ふるさと納税の限度額
- 寄付自治体は５つまで
- 住民票のある自治体への寄付
ふるさと納税の限度額については、
必ず確認しておきましょう。
限度額を超えた寄付については、
ふるさと納税の恩恵を受けることはできません。
限度額については、ふるさと納税の
各種サイトで試算することができます。
寄付自治体は５つまでにしましょう。
５つまではワンストップ特例により、
確定申告が不要です。
５つを超えた場合、各自で確定申告が
必要になります。
あくまで寄付自治体が５つまでであり、
同じ自治体であれば、
寄付回数に制限はありません。
住民票のある自治体への寄付は、
ふるさと納税の返礼品を受け取れません。
返礼品を求めるのであれば、
住民票のある自治体以外の自治体にしましょう。
NISA（ニーサ）
NISA（少額投資非課税制度）は、
投資で得た利益に通常かかる
約20%の税金が非課税になる制度です。
2024年から「新NISA」がスタートし、
制度がさらに使いやすくなっています。
株式などの資産運用は、
公務員のできる副収入を得る方法の一つです！
「株はギャンブル」
と思われる方もおられるかもしれません。
その考えについては個人的に、
「使い方次第」
という結論です。
例えば、
調理道具の包丁は料理をするためのものですが、
人を傷つけることもできます。
これと同じように、
株は本来、将来に向けた“投資”ですが、
ギャンブルのようにすることもできます。
株を初めてする人は、
何を買ったいいかわからないと思います。
そういう方は、
インデックスの商品が始めやすいと思います。
投資は自己責任ですが、
“長期・積立・分散”を守れば、
投資はそこまで恐れることはないと、
個人的には思います。
公務員の給料は、
劇的にアップするようなことはありません。
なので、その代わりに
お金に働いてもらいましょう！
制度とメリット
- 年間360万円（トータル1,800万円）まで投資でき、得た利益が非課税
- 積立投資が基本なので、初心者でも始めやすい
- 使わない現金を有効に活用できる
【参考リンク】
👉 NISA特設ウェブサイト_NISAを知る：金融庁
利用しないとどうなる？
仮に10年間で50万円の利益が出たとき、
通常なら約10万円（20%）が
税金で引かれます。
NISAを使えば、
50万円を丸ごと受け取れるので、
使わないと長期的に大きな差になります。
制度活用の注意点
NISAの注意点は次のものがあります。
- 損失について損益通算できない
- 株は元本保証商品ではない
- 株の値動きに振り回される
NISAについては、
損失について損益通算できないことに
注意しましょう。
損益通算とは、出た損失を
他の利益で相殺することです。
NISAで損失を出し、
他の特定口座内にて、
株の利益があったとしても、
損益通算はできません。
株は元本保証商品ではないことに
注意しましょう。
預貯金のように、
いつでも入金した金額を
返してもらえるものではありません。
換金するタイミングによっては、
マイナスとなってしまうこともあり得ます。
近々使う予定のあるお金は
入金しないようにしましょう。
株を始めると、
株の値動きに振り回されることがあります。
株は毎日価格が変わります。
自分の買った銘柄がどうなっているか、
一日に何度も確認する人は少なくありません。
NISAは長期運用を基本としています。
株の値動きに振り回されないようにしましょう。
iDeCo（イデコ）
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、
自分で積み立てる年金制度で、
掛金が全額所得控除されます。
個人的に、今の若い世代は
将来の年金額には期待できない
と考えています。
そのためにも、
今のうちから老後の資産を形成していく
必要があると思います。
制度とメリット
- 掛金が全額所得控除され、住民税・所得税が安くなる
- 運用益も非課税
- 将来の年金額を自分で増やせる
【参考リンク】
👉 iDeCo公式サイト_加入希望者の方へ
利用しないとどうなる？
例えば、
月2万円をiDeCoで積み立てると、
年24万円を積み立てることになり、
年収400万円（所得税率20％）の場合、
所得税が48,000円、住民税が24,000円
合計72,000円減額される試算になります。
老後の資産形成ができる上に、
節税もできるのがiDeCoです。
制度活用の注意点
iDeCoの注意点は次のものがあります。
- 60歳まで引き出せない
- 退職金と合算して退職控除が適用される
- 株の知識が必要
iDeCoに入金したお金は、
基本的に60歳まで引き出せないことに
注意が必要です。
iDeCoの受取方については、
こちらの記事をご覧ください。
60歳でiDeCoを一括で受給しようとすると、
基本的に退職金と合算して退職控除が適用される
ことになります。
そのため退職金やiDeCoの総額が大きい場合、
所得税額も大きくなる可能性があることに
注意が必要です。
iDeCoの受取時の税金については、
こちらの記事をご覧ください。
iDeCoと聞くと、株とは無関係そうですが、
実際は入金したお金で投資信託を購入するため、
株の知識が必要となります。
一部元本保証の商品もありますが、
その場合は、iDeCoの手数料により、
入金した資産が増えることに期待できません。
NISAと同様に、
多少の株の知識等が必要となります。
まとめ
今回は、
・ふるさと納税
・NISA
・iDeCo
をご紹介しました！
どれも難しいものではありません。
できることから1つずつ始めるだけでも、
将来への安心感が大きく変わります。
制度をうまく活用して、
公務員生活を充実させましょう！
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